日本では2016年の7月22日にリリースされ、当初は爆発的に大流行したスマホアプリ「ポケモンGO」
本日から4月17日(火)まで、「カントーウィーク」を開催中！「カントー地方」のポケモンがいつもより多く出現するようです。
この機会に、「カントーメダル」のゴールドランクを目指しましょう！https://t.co/hYXOZschkH pic.twitter.com/Rli2TAB5CS— Pokémon GO Japan (@PokemonGOAppJP) 2018年4月10日
位置情報サービスを活用した画期的なシステムによって、まるで現実世界にポケモンがいるかのように感じさせるこのゲームはまさに大ヒットとなり、
リリースされた2016年の残り約半年の間だけで、日本円にして約1090億円という莫大な利益を生み出すことに成功しています。
しかし、そんなポケモンGOは、リリースから間もなくして「ながらスマホ」をさらに悪化させる原因となり、結果事故の件数を増やす結果となってしまったことから、非常に問題視されているという面もありました。
そして、先日2018年4月14日、日本では少なくとも5件目となる死亡事故が発生し、リリースからおよそ2年たった現在も、ポケモンGOはそういった事故増加に関連する対策は講じることができていません。
このようなことから、廃止すべきとの見方もやはりあるポケモンGO。
今回はこのポケモンGOをめぐる騒動について詳しくまとめます。
ポケモンGOは廃止すべきとの声も、日本の死亡事故件数が5件目に
ポケモンGOの死亡事故件数が、日本では5件目となってしまい。ここへきて再びポケモンGOの規制をめぐる騒動が再燃するかもしれません。
その痛ましい事故が起こったのは先日4月14日、愛知県西尾市平坂町の県道で、85歳の永田よしのさんが、43歳の女性が運転する乗用車にはねられて亡くなるという事故が起こってしまいました。
ちなみに、この死亡事故は愛知県だけで3件目となります。日本でのポケモンGOをめぐる死亡事故件数はこれまでに少なくとも5件と報告されているようですが、なぜ愛知県に集中する傾向があるのかというところは非常に気になるところです。
しかも、今回の事故は、驚くべきことに午前中に発生してしまいました。まだ明るく周囲が見えやすい状態、運転手はいったい何をしていたのかというと、
警察の取り調べに対し、事故を起こした女性は、ポケモンGOのゲーム履歴をチェックすることができる「ぼうけんノート」という機能を見ながら運転していたと供述しています。
ポケモンGOの規制は適切だったのか？
ポケモンGOは、なんと2016年7月22日のリリースからわずか1ヶ月足らずで、その日本での事故件数は確認されているだけで79件にも及び、そのうち22件は人身事故であることがわかっています。
また、このような事件は海外でも多発していたことから、ポケモンGOの販売元は、ある一定速度以上で移動している場合には、ポケモンGOの一部機能が使えなくするというような規制をかけることを決定しました。つまり、車に乗って移動している間は、ポケモンGOの機能が使えなくなるようにしたのです。
しかし、今回死亡事故を起こしてしまった女性が見ていた「ぼうけんノート」は、現時点ではその移動速度制限にかかわらず利用できる状態だったことがわかっています。
このような事態を踏まえて、今後ドライバーの事故が減るように新たな規制がかかるのかというところが非常に注目されます。
ながらスマホ事故の件数が年々増加傾向に…
今回、ポケモンGOの使用中に死亡事故が起きたということで、これだけを聞くとポケモンGOは廃止すべきだ感じる方が大半だと思いますが、
そもそも近年は「ながらスマホ」自体による事故件数が日本でも非常に増加傾向にあるため、これを減らす努力をしないことには、そのポケモンGOの問題も根本的に解決することは難しいでしょう。
以前から、携帯電話の使用による交通事故は問題視されていることは皆さんもご存知だと思いますが、
ここ数年は、特に「ながらスマホ」による交通事故の件数が非常に増えてきていることがわかっています。
具体的には、
- 2011：1280件
- 2012：1658件
- 2013：1687件
- 2014：1640件
- 2015：1952件
- 2016：1999件
と、スマホを持つ人口が急激に増えた特にここ3年は、そのながらスマホによる事故が非常に増えているという傾向にあるのです。
こういった事故を選らすためには、現状個人が意識した取り組みをしてもらう他ありませんが、
今後も同様の事故が相次ぐのであれば、もっと真剣に国も解決に乗り出す必要があるかもしれません。
また、今回紹介したポケモンGOも、実際はちゃんとルールを守りながら利用している方も沢山いるわけなので、
それを考えると、その販売元も「被害者」の1人であるといえるでしょう。
今回の事件も、やはり1番の問題はドライバーの安全意識の低さにあります。
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