【2018】加計学園問題の経緯をわかりやすく解説！

加計孝太郎氏が理事を務める岡山県の学校法人「加計学園」

そして、その加計学園が管理する「岡山理科大学」に、日本でおよそ52年ぶりとなる獣医学部が新設されることが決定したものの、

その加計孝太郎氏が、実は安倍総理との古くからの友人であったことから、その間で何らかの個人的な優遇措置があったのではないかと野党らに疑問を持たれたことが、現在「加計学園問題」として取り上げられている一連の問題の発端です。

加計学園問題はそれが取り上げられてから1年以上経った今も、相変わらずニュースなどで毎日のように取り上げられていますが、

最近になって、

「これは結局何が起きているんだ？」

と興味を持たれた方もいるのではないかと思いますので、今回の記事ではこの問題の一連の経緯をわかりやすく解説していきたいと思います。

加計学園問題の一連の経緯をわかりやすく解説！1番の被害者は…

まず、この加計学園問題はもう1年以上議論されていますが、問題となった岡山理科大学の獣医学部は、予定通り今年2018年の4月より開学しました。

しかし、この問題はいっこうに収束に向かわず、野党はこれよとばかりに安倍政権に罵倒を浴びせ、倒そうと必死です。

しかし、この問題の1番の被害者は、その獣医学部に通うと決めた学生の方々です。

日本の獣医学の発展を祈り、生徒のためを思うのであれば、この問題は早急に収束させた方が良いのです。

しかし、この問題がこれほどまでにヒートアップしているのは、安倍政権側の対応が悪かったから、というところも非常に大きいです。

特に、安倍総理の主張の中には明らかに無理があるだろ…という答弁もありました。

というわけで、この加計学園問題の一連の経緯についてわかりやすく解説していきます。

まず、獣医学部はなぜ52年も新設されなかったのか？

今回、岡山理科大学の獣医学部は、愛媛県の今治市に新たなキャンパスとして設置されたのですが、

これまで、四国には獣医学部のある学校が１校もなく、今回のこの新設はまさに歴史的な出来事でした。

そもそも、日本に獣医学部が新設されること自体が52年ぶりのことなので、それだけを聞いてもこれが決まるまでには相当な問題があったのだろうなということは容易にわかりますが、

では、なぜその獣医学部は52年も新設されなかったのかというと、

これには「岩盤規制」といわれているものが関係しています。

この岩盤規制とは、わかりやすく言うと、今回の獣医学部の新設のような新たな改革を嫌う否定派の反対によって、その緩和や撤廃が容易にはできないというような規制のことです。

もっとわかりやすく言えば、獣医学部が新しくできると、それによって困る関係者からの圧力によって、そういう改革案が出てももみ消されてしまうというわけです。これが岩盤規制。つまり、獣医学部のお偉いさんと国のお偉いさん、特に「文部科学省」との間で、獣医学部が増えないように何らかの忖度があるというわけです。

今申し上げましたように、このような岩盤規制には文部科学省が深く関与しており、今回の新設においても、文科省は最後まで慎重な姿勢を見せ、決してすぐに「OK」とは言いませんでした。

しかし、安倍総理を筆頭に内閣の中にはその岩盤規制の緩和を目指していた方々がいたため、そこからの文科省への圧力によって、ようやく52年ぶりに実現したというような流れになっています。

そして、今回は52年ぶりにそういった岩盤規制に穴が開いたわけですが、実は愛媛県の今治市は、これまで約10年間に15回もその獣医学部の新設を国に求めていました。しかし、その岩盤規制の影響からいずれも却下され、なかなか話は進みませんでした。

獣医学部新設が決まり、その事業者として「加計学園」が選ばれる

2016年の1月、長らく獣医学部新設を訴えてきた愛媛県の今治市が「国家戦略特別区域」の指定を受けます。

この「特区制度」はいわゆる先ほど言った岩盤規制の緩和を目指すために国の一部地域を改革特区に指定するための制度のようなもので、今治市はようやく夢に一歩近づいたのです。

そして、2017年の1月4日、内閣府が今治市で2018年に獣医学部を新設するとが可能な1校を募集し、1月20日に今問題となっている加計学園が選ばれます。

これが、現在に至るまで話題として取り上げられている加計学園問題の始まりでした。

安倍総理が加計学園が獣医学部新設に意欲を示しているのを知ったのはいつなのか？

安倍総理が今野党から強く追及される1つの理由になってしまっているのがまさにここなのですが、安倍総理大臣は、

はたしてどのタイミングで加計学園が獣医学部の新設のために動いているのかというのを知ったのか

というのがまず1つ重要なポイントです。

話をおさらいしますが、国は、愛媛県の今治市に獣医学部の新設を進めることを議論したのであって、それからどの事業者が選ばれるのか、というのは最後の段階の話です。そして、1月4日にその事業者を募集し、20日に加計学園が選ばれることとなりました。

しかし、実際は2016年の6月から、今治市は加計学園の誘致を念頭に置いて計画を進めていたと報じられています。そのため、実際にはその募集が始まる半年前には加計学園で行くということが決まっていたということなんです。

しかし、安倍総理は過去の答弁の中で、加計学園が獣医学部の新設にかかわっているのを知ったのは、2017年の1月20日のことであると発言。つまり、事業者が決まって初めて加計学園が関わっているというのを知った、というのです。

しかし、これには流石に無理があるだろ…と世間の方や野党の方は思いました。

というのも、最初にも申し上げましたように、安倍総理と加計孝太郎氏は、「腹心の友」といわれるほどの仲の良い友人であり、普段から食事をしたり、ゴルフを行うなど、プライベートでかなり深い付き合いをしていることが知られています。

そして、加計孝太郎氏はもともと獣医学部の新設に興味を持っていたのではないかと思われますし、プライベートではそんな話は一切なかった、と言われても、安倍総理の発言はなかなか信じられないと感じるのが普通ですよね。

これがニュース番組で取り上げられた際には、コメンテーターも思わず苦笑い。やっちまったな安倍総理…という雰囲気が漂いました。

ただ、「前から知っていた」というのもまた優遇疑惑を深めることになりそうなので、結局どうすべきだったのかというのは難しいところですが、

その後蓮舫氏からの答弁では、安倍総理の発言には矛盾があると指摘され、安倍総理は自身の発言によって、現在自分の首を絞めてしまっている状況にあります。

首相案件と書かれた文書が見つかる

ただ、そういった発言があった以降も、総理は一貫して加計学園の優遇措置などは行っていないというような姿勢を貫いているのですが、

2018年の4月10日、朝日新聞の記事によって、また加計学園問題を再燃させる新たな疑惑が浮上します。

その記事によると、2015年4月、愛媛県と今治市の職員、加計学園事務局長が内閣府と官邸を訪問し、

そこで、藤原豊・地方創生推進室次長と柳瀬唯夫首相秘書官と面会したとされているのですが、

その面会の中での話をまとめた備忘録の中に、「本件は首相案件である」と柳瀬氏が発言したという記録が残っていたのです。

問題は、この首相案件がどういうことを意味するのかというのを柳瀬氏がきちんと説明すればよかったのですが、

当の柳瀬氏は、「記憶の限りではあった覚えはない」と、そもそも面会などしていないと発言。

これにより、「首相案件」という言葉が、やはりそういった優遇措置に関連するものだったのではないかという疑念が深まることとなってしまいました。

泥沼化する加計学園問題

今回の記事では、加計学園問題の一連の経緯をわかりやすく解説しましたが、

正直、獣医学部ももう開学されてスタートしているわけで、今更そんなところを掘り下げる必要もないだろうと思っている方も沢山いらっしゃることでしょう。

朝日新聞は妥当安倍政権をどうしても達成したいらしく、足を引っ張るのに必死です。

今後、この加計学園問題はどのように収束していくのか、また新たな情報が入り次第記事を書きたいと思います。