現在、特に若者は１人１台スマートフォンを持つような時代になったので、情報収集における新聞離れも進んでいますが、
それでもなお、新聞という存在は我々の情報収集を支える１つの重要なツールであることには間違いありません。
その中でも、特に朝日新聞は2018年現在も朝刊が年間で600万部近く販売されている人気の新聞の１つですが、
この朝日新聞は、しばしば反日ととらえられるような報道をすることでも話題となりますよね？
しかし、この朝日新聞の報道の仕方に対する意見は非常に多種多様。「反日」という言葉だけで片づけるのは少し気が早そうです。
そこで今回の記事では、朝日新聞はなぜそのような反日ととらえられるような報道を繰り返しているのか、その理由について迫っていきたいと思います。
朝日新聞はなぜ反日といわれるのか？最近の事例を振り返る
朝日新聞といえば、最近でもよく「反日」「反政府」「偏向」といったワードとともに話題となります。
特に、反政府という意味では、その政権に与えている影響は大きいでしょう。
安倍政権はここ１年、「森友学園問題」、「加計学園問題」などによる不祥事が発覚し、非常に揺らいでいましたが、
朝日新聞は、それらの問題において政府が嫌がるところを確かに多く取り上げていました。
例えば、52年ぶりとなる獣医学部の新設をめぐる「加計学園問題」を例に説明しましょう。
まずこの問題では、愛媛県の今治市に、52年ぶりに獣医学部を新設しようというプロジェクトが勧められていたのがその発端なのですが、
この案が認められ、実際にその獣医学部の新設を請け負ってくれる事業者が初めて公募されたのが、2017年の1月4日です。
つまり、ここで初めてどの学校法人がその獣医学部を管理するのか手をあげることが可能になったということなのですが、
その後、約２週間後の2017年1月20日に、その獣医学部の新設を請け負う事業者として
「学校法人加計学園」が選ばれました。
しかし、ここからその安倍政権が疑惑を持たれるようになってしまったわけですが、
実はこの加計学園の理事長である加計孝太郎氏は、安倍総理が「腹心の友」というくらいの非常にプライベートでも中の良い存在。
そのため、その獣医学部新設のプロジェクトは、もともと加計学園ありきで進められていたプロジェクトであり、そこに総理の個人的な意向が反映されていたのではないかということで話題となりました。
ただ、この問題の内容をすべて説明しようとすると非常に長くなってしまいますので一部割愛しますが、
この加計学園問題で１つ争点となったのは、その事業者が公募される２年前の2015年の４月２日に、愛媛県と今治市の職員、そして加計学園事務局長が内閣府と官邸を訪問し、当時安倍総理の秘書官を務めていた柳瀬唯夫租氏と会っていたのではないか？ということです。
つまりこれが本当なら、やはり加計学園ありきだったということになります。
ただ、これは皆さん覚えていると思いますが、
当の柳瀬氏はこれを、
「記憶の限りではあった覚えはない。」
と非常に曖昧な言葉で否定しました。
しかし、その問題が大きく動き始めたのが2018年の４月10日で、
この日、朝日新聞がその朝刊で、その柳瀬氏が面会したときの記録が残っていたことをスクープとして取り上げたのです。
しかも、そこには「首相案件」という言葉も書かれており、どうやら内部で忖度があったようだという話でまた自体が動き出しました。
これによって安倍政権は再び大きなダメージを負い、森友文書書き換え問題や、財務省事務次官のセクハラ問題などもあり、国会前には数万人のデモ隊が集結し、内閣総辞職を求めました。
朝日新聞はなぜそのようなスクープを取り上げるのか？その理由とは？
こういった朝日新聞の報道が度々取り上げられると、中には、なぜ朝日新聞はそんな日本を陥れるようなことをするのだろう、と思う方も大勢いると思います。
先ほどの加計学園問題も、正直私は加計学園ありきでも別にいいのではないかと思っています。本当の問題は52年も獣医学部が新設されなかったのはなぜなのかというところで、そこには獣医学部の新設を阻もうとする岩盤規制が存在している。それこそが１番の問題だからです。
ただ、この話は政府が嘘をついていたというところが非常に問題なわけで、それとこれとはまた別なんですけどね。
しかし、その嘘をおそらくついていたというところは確かに政府側の過ちですが、
野党からの追及や、朝日新聞のそういった報道への対応ばかりに時間を使わざるを得ない政府の姿を見て、日本はこれで大丈夫なのか？と思う方が多数いたことでしょう。
このように、朝日新聞は度々反日とも思える報道を行うわけですが、
実はこの理由というものは、いたって単純です。
というのも、朝日新聞は、確かに大きな影響力を持ってはいますが、
そんな朝日新聞も、広告料や購読料でなりたっている、いち新聞社にしか過ぎないということ。
法律などには抵触しない程度に、その独自の目線から読者のためになる記事を書いているにすぎないのです。
新聞の情報が全てではない
朝日新聞の存在や記事の内容に嫌悪感を抱く方もいると思いますが、逆に、朝日新聞を楽しみに読んでいるような方もいます。
ただ、そこに書いてあることが真実かどうか、というのは確実な保障はありません。
また、真実を書いていたとしても、全体の一部だけを切り取り、まるで印象操作をしているようなニュースなども沢山ありますよね。これはネットニュースなんかだとよく見かけます。
そして、それらの記事を書いている人間というものは、果たして信用できる人間なのでしょうか？
たとえ、政治家が政治のことについて書いていても、それはその人にとっての考えが書かれているだけで、別の政治家からすると真っ向から否定しなくてはいけないような内容なのかもしれません。
つまり、何が言いたいかというと、
朝日新聞が本当に反日なのか、他の新聞社の情報なら信用できるのか、そこで必要となってくるのは、個人個人がそれを取捨選択する能力であるかということです。
朝日新聞には、特に政府に都合の良いようなことしか報道してはいけないという決まりはありません。
逆に、そんな報道ばかりしていたら、朝日新聞の持ち味はなくなり、もしかすると一気に衰退してしまうかもしれません。
普通の雑誌などと同じことで、朝日新聞も、ほかの新聞社に負けないよう必死でその生き残る道を探しているにすぎないのです。
ただ、実際は朝日新聞のような新聞社も必要だと私は感じています。今回の加計学園の場合もそうですが、朝日新聞のようなある意味抑止力になるような存在がいくつか存在していないと、国家の権力が暴走してしまう恐れだってあるからです。
政府に肯定的な内容の記事、批判的な記事、それらに一通り目を通して、正しいと思った情報を蓄える。
それこそが大事なのであって、どこが良くて、どこが駄目というような話ではありません。
まとめ
今回は、朝日新聞がなぜ反日といわれるのか、その理由などを個人的にまとめてみましたが、
もちろん、ここに書いてあることも私の考えでしかありません。
また、朝日新聞が一般的にいえば嫌われるような理由があるということも承知しています。
ただ、朝日新聞がどのようなことを書いてもそれが真実に即しているのであればそれは言論の自由である程度は許容されますし、もしそれが許されないのであれば、逆に当たり障りのない記事だけというのもつまらないでしょう。
ただ、朝日新聞は過去に従軍慰安婦問題を誤報によってたきつけてしまったという経緯もあるので、そういう意味では批判的な人間が多数いるのも納得です。詳しく知りたい方はよく調べてみてください。
もしもあなたが新聞社を作って、朝日新聞並みに売り上げを伸ばしたとしても、その時にはどれだけ頑張って記事を書いても、必ず批判的な意見はあるでしょう。
必ず誰にでも受け入れられる新聞社はありませんし、当たり前のことばかり書いていたら、それこそあっという間にそんな新聞社は潰れてしまいます。