※東京オリンピック後の経済は不景気に?就職難は本当か?

2018年3月、平昌における冬季オリンピック、パラリンピックのすべての日程が無事終了。

次は、いよいよ2020年の

東京オリンピック

が開催されるわけですが、

そんな東京オリンピックは、メリットもあれば、もちろんデメリットもあります。

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というのも、オリンピックを自国開催することは、外国人が沢山訪れますし、なんだか経済的に良い効果が期待できるような気がしますが、

実際はオリンピックを開催した国は、

そのオリンピック後に不景気になる

といわれているんですね。

また、それに伴い東京オリンピック後には就職難になるなんていう声も…!

では、実際東京オリンピック後には経済は不景気になるのか?就職難はやってくるのか?今回の記事で詳しく解説していきたいと思います。

東京オリンピック後の経済は不景気に?

「東京オリンピック後は不景気になるよ!」「就職難になるよ!」

こういう言葉を耳にしたことがある方もおそらく多いと思いますが、その言葉を単に鵜呑みにしてはいけません。

もし経済が不景気になるなら、その理由を知り、

もし就職難になるのであれば、適切な対策を考えれば良いだけです。

しかし、これまでの歴史を振り返ってみた時に、オリンピックの開催後に経済が多少不景気になるというのは、

今までの傾向からして1つの事実であると言えます。

例えば、

  • 2000年にオーストラリアで開かれた
    「シドニーオリンピック」
  • 2004年にギリシャで開かれた
    「アテネオリンピック」
  • 2008年に中国で開かれた
    「アテネオリンピック」

こういった夏季オリンピックを振り返ってみると、特にこの3つの場合においては、開催翌年の経済成長率は低下する傾向がみられています。

具体的には、

  • 「開催の前年」
  • 「開催年」
  • 「開催の翌年」

という3年間を見てみた時に、経済成長率は

開催の前年>開催年>開催の翌年

という感じに、経済成長率は開催の前年から既に右肩下がりになってしまうのです。(2012年のロンドン大会は翌々年には経済成長率が戻りました。これは、既存の施設などを利用した戦略が功を奏したと考えられています。)

つまり、東京オリンピックは約2年後ですが、この先はやはり右肩下がりに経済が不景気になっていくことは覚悟をしておかなければなりません。

東京オリンピック後に経済が落ち込んでしまう理由とは?就職難は本当?

そして、東京オリンピック前後で経済が落ち込んでしまう理由はなぜなのかということについては、

やはり、

オリンピックの設備投資に莫大な費用が掛かる

というのがその大きな理由の1つです。

競技場や道路の整備、こういった部分にお金をかけすぎると、オリンピックの閉幕後に景気の大幅な落ち込みが起こる可能性があります。

開催前こそインフラの整備や競技場の建設などのために個人の消費の割合も増えますが、

開催後は民間投資や個人消費の低迷が起こるため、経済が不景気になる傾向にあるのです。

そして、就職難になるといわれていますが、これもその経済の不景気に伴うもので、

特に人気のある事業では少なからず求人は減るであろうという予想がされています。

しかも、最近ではAIの発達が目覚ましいのは周知の事実ですが、

ここ10年でそのAIの発達によって特に事務系の仕事はかなり求人が減るといわれていますので、

  • AIの発達
  • オリンピック後の不景気

この2つのあおりを同時に受ける世代の方にとっては、やはり就職難になるかもしれないなということが言えるのです。AIの発達による職務の減少は本当に身近にごく近い将来起こりうる問題です。

そして、仕事が減るということは、つまり敵が増えるということですが、2020年代は私立大学生の主要な就職先に国公立大の生徒が押し寄せたり、中には地方の有名大学から就職先を求めて東京にまでやってくるというような方も増えてくると予想されています。

こう聞くと、就職難といわれている理由がなんとなくわかりますよね。

こういった経緯からみて、2020年代に就職期を迎える今の若者は、仕事選びは早い段階から計画を立てて考えなければなりません。

例えば、AIによって事務職は失われていきますが、

感情を持った人間にしかできないような仕事、

例えば海外の人を対象にした旅行関連などのお仕事はまだまだ需要があります。訪日外国人はどんどん増えていますからね。

また、単純に就職難といわれてしまうと怖く感じてしまいますが、この先現在の労働人口の主要な部分を占める60最前後の世代がその2020付近で定年を迎えるため、極端な就職難になることはないだろうという予想もあります。

ただ、この先の仕事選びにおいては、今の30代、40代の人が知っているような常識は通用してこないということが言えそうですね。

そして、東京オリンピック後に、どれだけ経済的にそのツケが回ってくるのかというところが1つ大きなカギになりそうです。

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何故オリンピックを東京で開催するのか?

東京オリンピック後には、経済的に不景気になる恐れもあれば、就職難が来る可能性がある。

つまり、オリンピックを自国開催するということは、決して万々歳というわけではないんですね。

しかし、日本は必死になって東京オリンピックの招致を行い、2013年の9月に見事その権利を獲得しました。スピーチをしたフェンシングの太田雄貴選手が喜んでいるシーンなどは今でもよく覚えています。

しかし、なぜそこまでしてオリンピックを東京で開催したいのか、外国人が大勢来るということは様々な問題も考えられますよね。

テロとか感染症とか…考えただけで怖いものですが。。(事実、2016年のリオオリンピックでは、テロを企てたとされる10人組が摘発されたという事件がありました。)

ただ、そういった問題はもちろん初めから予測できるわけで、しかし日本はそれでも東京オリンピックをやりたい理由があるんですね。

その大きな理由の1つが、

東京都のインフラの再整備です。

インフラとはつまり、

道路、通信、公共機関などなど

産業や生活の基盤となる施設」のことです。

これらは、1964年の東京オリンピック時に整備されたものが多いのですが、

それが半世紀以上たった今では老朽化し、その再整備が今大きな課題となっています。

最近では東名リニューアル工事などの、高速道路の整備も行われていますが、

これも、開通から約50年あまりの期間が経過しているため、いよいよ老朽化が深刻な問題になってきているんですね。

そして、東京オリンピックという名のもとにそういうものの整備をできるということになれば、これは特に東京都としては嬉しいことで、

お国から、ないし国民の税金からその再整備の費用を賄えるのです。

つまり、東京都としてはオリンピックが行えるというのは美味しい話なんですね。もちろん課題は山積みですが。

また、オリンピックは「平和の祭典」です。

それを自国で行うということで、国民の一体感を生もうという狙いももちろんあります。

あとは海外に日本という国がどんな国なのかということをアピールするきっかけにもなります。

今だに日本は「サムライ」がいた国というレベルでしか知らない方もいますし、決してメジャーとは言えません。

後はやはり、海外でやるとなるとオリンピック選手団の遠征費もかかりますし、

自国開催の方が選手団にとっても体調管理などをするうえで有利であるということは間違いありません。

ただ、その開催には莫大な費用がかかる…

というわけで、メリット、デメリットとなると色々あるのです。

もちろん、賛成派もいれば、反対派もいます。オリンピック招致に反対の意を示す党もありました。日本共産党は反対していましたね。

後2年後に差し迫った東京オリンピック、はたして無事開催できるのか、注目です!

まとめ

今回の記事では、東京オリンピック後経済は不景気になる、就職難になるといわれていますが、

その理由はいったいなぜなのかということについて詳しくまとめさせていただきました。

しかし、就職難という言葉はここ数年毎年のように耳にしているような気もしますし、そこまで気にせずとも良いのではないでしょうか。

ただ、早めの準備をするに越したことはありませんが。

例えば、あの堀江貴文氏は、事業のAI化が進むのであれば、そのAIを利用した事業をすれば良いだけであると述べていますし、

そういった広い目で見た仕事選びがこの先重要になってくるのは間違いないでしょう。

未来は怖いですが、ちょっと楽しみでもありますね。

また、80年以上の歴史のある築地市場がついに、2018年10月11日より豊洲市場へと移転します。

東京オリンピックも着々と近づきつつありますので、もし見に行く方は、今からしっかりと準備をしておきましょう。

それでは、最後まで読んでいただきありがとうございました(^^)

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