東京オリンピックまでもうあとわずか２年しかありませんが、最近日本は森友学園問題、文書書き換え問題、そのほかなんやかんやと様々な問題が山積みになっていて、はたしてこんなことで大丈夫なのかと不安になりますが、
2011年に起きた東日本大震災、そしてその津波の影響によって起きた福島第一原発事故の放射能汚染による問題も、今だにまだまだ問題としてよく取り上げられますよね。
日本は原発をやめるべきなのかどうなのか、そういった部分がまさに今非常に重要な問題となっているわけですが、その原発の事故によって日本の国土が汚染されてしまったことは紛れもない事実。そして、そんな日本でのオリンピックの開催を疑問視する声は、やはり国内外問わず存在しています。
しかし、日本ではあまりそういった報道はなされません。また、被災地復興をテーマにオリンピック招致を掲げ、見事その権利を勝ち取ったわけですから、実際日本での開催を喜ぶ声も多く見受けられます。
しかし、日本の東京オリンピックの開催が決まった際、原発事故を発生させてしまった日本でのオリンピック開催を世界はどう見ていたのでしょうか。その海外の反応について今日はまとめていきたいと思います。
原発問題による放射能汚染を海外はどう見る？東京オリンピックへの海外の反応は？
まず大前提として、東京オリンピックが行われるのはもう間違いのない事実ですし、私も東京オリンピックが行われるのは賛成派の１人です。オリンピックを行うからと言って経済が必ずしも成長するというわけではありませんが、間違いなくそのチャンスではありますし、日本という国を世界に知ってもらえる良いきっかけになります。
また、それが日本の掲げる被災地復興につながるのであればそれほど嬉しいことはありません。
そして、原発、放射能問題は確かに世界に広く報じられた日本の歴史に残る大事故ですが、海外の方が現在そんな日本を皆が皆敬遠しているのかというと、実はそういうわけでもありません。
近年では爆買い中国人なんて言葉がはやるほど外国人観光客が増えていますが、実は東京オリンピックの開催が決まったころから、その外国人観光客の数は増えているというのが現実です。
ちなみに、その昨年までのデータがこちら↓当初、数年前までは2020年までの目標を2000万人としていた日本ですが、2015年にはもうその数が2000万人近くとなりましたので、日本はその目標を倍である4000万人と発表し、少し前に話題となりました。
このように、原発問題によって安全面での信用を確かに落としてしまった日本ではありますが、この数字を単純にとらえるのであれば、それほどその原発、放射能問題をいまだに懸念しているという方が大半というわけではないのですね。個人的には、2012年の観光客数が事故のあった2011年より増加しているというところが驚きですが。
しかし、東京オリンピックの開催が決まった2013年には、やはり海外の反応の中には厳しい声もありました。日本の危険性を表すような様々な風刺画が出回り、「汚染水の処理は万全に進んでいる」という安倍総理の声に対しては、国内からも批判の声が挙がりました。
ただ、それからすでに７年たった今…
実は海外の反応としては、それほど原発事故を問題視していないという現実があるようです。それは、政府関係者の間ではなく、特に国民の間ではそういう方々も多いのが現実です。
それは、先ほども言いましたように先の外国人観光客の増加を見ればわかりますが、実際は海外の人はあの事故についてそれほど意識している方というのは少ないんですね。
我々日本人はやはり当事者なので気にする方も多いと思いますが、実際、日本人であっても放射能問題について無関心な方が多いのも事実、そして海外であればなおさらそういう割合が増えるのは当然のことと言えるかもしれません。
日本が東京オリンピックをきっかけに経済成長をとげるにはどうすれば良いのか？
オリンピックの自国開催というと、その経済利益は莫大なものになるような気がしますが、実はオリンピックをただやるだけでは経済成長という意味ではなかなか難しい部分があります。
事実、過去に行われたオリンピックを振り返ってみると、そのオリンピックの前後で経済成長率がダウンしてしまった国というのも結構あるんです。
また、東京オリンピック前には増える雇用も、オリンピックが終われば需要も減って必然的に人手がいらなくなるので、オリンピック開催後には就職難の時代がやってくるという声も多数挙がっています。
では、オリンピックを無事成功に導き、本当の意味で日本が復興するためにはどうすれば良いのかというと、１つ非常に重要になってくるのが、オリンピック開催後の会場や選手村の活用です。
実は、調べていただくとわかりますが、過去にオリンピックのために莫大な費用をかけて作られたのに、今では廃墟となってしまっているようなスタジアムって、世界を見渡すと結構あるんです。
前回のリオオリンピックのメイン会場として使われたマラカナンスタジアムは、既存の建物を改修して利用したので、その工事費は約５億７千万で済みましたが、オリンピック開催後に使われたのは数えるほどで、場内は椅子が引き抜かれ、ゴミが散乱し、数か月で完全な廃墟となってしまいました。
その他にも、当時のレートで880億円かけて作ったリオオリンピックの選手村は、住宅としてオリンピック後に売り出すも、１割も売れなかったそうです。
このように、その建造物をどう利用していくのかというところが本当に重要なポイントになってきます。
まとめ
今回の記事では、東京オリンピックを２年後に控える今、原発、放射能問題をいまだに抱える日本を世界はどう見ているのか、その海外の反応などについて調べた結果などをまとめました。
もちろん、そういった原発、放射能問題をやはり気にする海外の方もいますし、日本ではそういった海外の反応を必要以上に取り上げないという現実があるのも事実です。
しかし、海外の国民が実際に日本を危険視しているのかと考えた時には、その観光客数の増加からもわかりますようにそうではないという現実があります。
東京オリンピックは、まさに日本経済の変化を左右する重大なターニングポイントになることは間違いありません。もちろん競技も楽しみたいですが、東京オリンピックによる経済の変化などにも是非注目していきたいですね。
それでは、最後まで読んでいただきありがとうございました！
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