【最新】首相案件は何が問題なのか?わかりやすく解説!

2015年の4月2日、愛媛県と今治市の職員、加計学園事務局長が内閣府と官邸を訪問し、

そこで、

  • 藤原豊・地方創生推進室次長
  • 柳瀬唯夫首相秘書官

と面会したとされる疑惑が昨年からずっと持たれていたのですが、

首相サイド、特に柳瀬秘書官は、2017年の7月25日の参議院予算委員会にて、

それを「記憶の限りではあった覚えはない」と否定し、

さらに政府側は、当時のその面会の内容を記録した文書も無いと発言してきました。

しかし、2018年の4月10日、

朝日新聞が当時の面会の内容が文書として残っていたということを報じ、加計学園問題は新たな進展を見せています。

話によると、この文書は面会に出席した愛媛県の職員が、「備忘録」、つまり個人的なメモとして記録したものであるという話なのですが、

その中に

当時首相の秘書を務めていた柳瀬氏が、「本件は、首相案件である」と発言したと記録され、

これがどういうことを意味するのか?というところが野党から追及されることとなってしまったのです。

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というわけで、現在連日のように「首相案件」という言葉をニュースなどで耳にするようになってしまったわけですが、

この首相案件って、結局何が問題なの?

と感じている方も少なくないのではないかと思います。

そこで今回の記事では、この首相案件と書かれていたことの何が問題なのか?わかりやすく解説していきたいと思います。

首相案件って、結局何が問題なの?わかりやすく解説します!

さて、ということで朝日新聞の記事によって加計学園問題は再び再燃し、安倍総理はさらに窮地に追いやられているわけですが、

今回、「首相案件」という言葉があったこと自体がなんだか問題視されているようなところがありますが、

実際は、この首相案件という言葉を柳瀬氏が発言したかどうかということ自体は、特にそれほど重要な問題ではないのです。

じゃあ、いったい何が問題なのかというと

それはやはり、柳瀬氏がその面会に出席してはいないと発言していたにも関わらず、出てきた文書の中には、柳瀬氏が面会に出席し、今話題の「本件は、首相案件である…」と発言したという記録が残ってしまっているところでしょう。

もちろん、ほかにも問題は色々とあるわけですが、

もともと、十中八九柳瀬氏は出席しただろうとは思われていたものの、

ここにきて、文書が見つかったことによりそれがほぼ決定的になってしまったのです。

ですので、問題は

柳瀬氏が「嘘」をついていた可能性が高い、というかそれが決定的になってしまった。

というところなんですね。これが野党が政府を追及する格好の材料になってしまっているのです。

そもそも、加計学園問題とは?

さて、この首相案件と書かれた文書が出てきたことによりまた議論がヒートアップしている加計学園問題ですが、

そもそも、この

「加計学園問題」

とはいったい何なのか?というところがわかっていないと、今回の「首相案件」という言葉についても、いまいち何が問題なのか分からないままになってしまうと思います。

ということで、ここからはそのそもそもの加計学園問題と言われているものについて、わかりやすく解説したいと思いますが、

この加計学園問題とは、わかりやすく言うと、

もともと獣医学部の新設に手をあげることは、様々な事業者に平等に与えられるべき権利であったにも関わらず、

実際は安倍総理と仲の良い加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が事業者になることを念頭に進められていた計画であり、安倍総理が加計学園に対して優遇措置をとっていたのではないか?

とされている問題です。

そして、今回話題になっている首相案件という言葉は、まさにその首相からの要望によって推し進められていた計画であったがゆえにでた言葉だったのではないか?

というところが疑問視されているというわけなんですね。

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加計学園による獣医学部新設までの流れ

この加計学園問題、理解するには解説することが非常に多いのですが、今までに何があったのかを時系列でみていくと、今何が問題になっているのかがわかります。

ということで、加計学園問題については、以下の時系列を参考にしてください。

  • 2006年:愛媛県今治市が獣医学部の誘致を開始
  • 2007年~2014年:今治市が、小泉政権が導入した「構造改革特区制度」を活用した獣医学新設を15回政府に提案。しかしいずれも却下。
  • 2015年4月2日:愛媛県と今治市の職員、加計学園事務局長が内閣府と官邸を訪問し、そこで、藤原豊・地方創生推進室次長と柳瀬唯夫首相秘書官と面会した。(とされていたが、柳瀬氏はこれを否定)
  • 2015年6月4日:愛媛県今治市が国家戦略特区を活用した獣医学部新設を申請
  • 2015年12月15日:今治市が国家戦略特区地域に指定される
  • 2016年3月24日:京都府が同じく国家戦略特区を活用した獣医学部新設を申請
  • 2016年11月9日:「広域的に獣医学部が存在しない地域」での学部新設を進める方針を決定。つまり京都府の案は却下される。
  • 2017年1月4日:今治市での学部新設が決定。事業者の公募が始まる
  • 2017年1月20日:事業者として、「加計学園」が選ばれる。
  • 2018年4月:岡山理科大学の獣医学部のキャンパスが今治市に新設され、開学。

という流れになっています。

これをかいつまんで簡単に説明すると、

まず愛媛県今治市は、2006年というかなり前から、四国にはない獣医学部のある大学を作ろうと国にアプローチを仕掛けてきました。しかし、獣医学部はその新設に反対する否定派からの圧力によって、なんと52年間も新しく作られることはなかったのです。

しかし、2015年の6月4日、一部地域に限り大幅な規制緩和などを実現するための制度「国家戦略特区制度」を活用して今治市が再び獣医学部の新設を提案。

その案が通り、2017年の1月4日に、ついに今治市にその獣医学部を新設してくれる事業者の公募が始まります。

そして、それから16日後の2017年1月20日に、岡山県の学校法人「加計学園」が管理する岡山理科大学の新たなキャンパスとして、今治市に獣医学部が新設されることが決定しました。

しかし、その後今治市が国家戦略特区制度を利用した提案をしてくる約2か月前の4月2日に、愛媛県の職員とともに加計学園の関係者と政府関係者が面会していたとされ、この一連の計画はもともと加計学園ありきで進められていたのではないか?という疑惑が浮上します。

しかし、政府側はこれを否定。面会に出席したとされる柳瀬氏は面会すらも否定。

安倍総理にいたっては、加計学園がこの計画に関与をしていたのは、2017年の1月20日。つまり事業者が最終決定したときである、と2017年の7月24日の衆議院予算委員会にて発言。

これの何が問題なのかというと、

安倍総理と加計理事長は普段から食事をしたりゴルフをしたりするほどの仲なのに、そんなギリギリになるまで加計理事長と一切その獣医学部に関する話はしたことがないというのは絶対おかしいだろ!

と誰もが思ったのです。

この話の本質だけ知りたい方はここを読んでください!

加計学園の獣医学部新設をめぐる問題では、安倍総理、加計理事長らが完全悪者サイドになっていますが

安倍総理ら政府側が悪かったのは、野党側からの説明に対してきちんとした答弁ができず、「嘘つき」というレッテルを張られてしまったことです。

野党側は、そういう個人的な優遇によって行政がゆがめられたということを主張し、安倍内閣を窮地に追い込みたいわけですが、

本当の問題は、52年間も獣医学部を新設できなかったというこの国の「岩盤規制」と言われているものです。

獣医学部が増えてしまうと、獣医が増え、間違いなく獣医の価値というものは今より下がってしまうわけですから、

そういう獣医学界のトップと、文科省などの国の機関とのつながりによって、見えない規制がかけられてしまっている現状なのです。

正直、私は加計学園ありきの計画として進められていたとしても、今回のこの件については別にそれでいいんじゃないかと思うわけです。

結果、52年ぶりに獣医学部が新設され、四国で獣医を目指したい若者にとっては、1つ道が開けるきっかけとなったんですから。正直事業者がどこになろうがそんなことはどうでも良い。

もちろん、私たちから徴収された税金が不当にそういうところに使われるのであればそれはよろしくないことですし、そういう意味では森友学園問題の方はおいおいと思うわけですが、今回の首相案件だどうのこうのという話より、ほかにするべき話は沢山あるだろうと思います。

結局、安倍総理よりうまく国を引っ張っていける人がいるならその人に託したいと思いますが、

小泉総理以降、約6年間の間に6人も総理が変わったころのような状況になるのはもう勘弁してほしいので、もう一度気を引き締めて安倍総理らに頑張っていただきたいと思うところです。

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