これから約30年以内に70%の確率で発生するとされている
「首都直下型地震」
2011年3月11日に発生した東日本大震災では、マグニチュードは9.0という異常な数値を記録し、津波や建物の倒壊などによって沢山の死者（死者・行方不明者約2万2000人）が出てしまったことは皆さんもよく覚えていることと思いますが、
実は、もし首都直下型地震が起こった場合、その死者の数は最悪の場合東日本大震災さえも上回るという想定が出ています。
そして、その主な原因が、津波ではなく、大規模な火災によるものです。
また、もし東京都23区がその地震の被害にあった場合、
電車は止まり、
帰宅困難者は数百人規模で発生し、
脱線事故などの考えたくもないような甚大な被害が出る可能性すらあるといいます。
もし、地下鉄などに乗っている際に、巨大地震が起こったらと思うと、ぞっとしますよね…
そこで今回の記事では、首都直下型地震とはどのような地震のことを言うのか詳しくまとめますとともに、津波、火災などなど、我々は一体何に気を付けた良いのか詳しくまとめていきたいと思います。
首都直下型地震とは？
そもそも、首都直下型地震とはどのような地震のことを言うのか、皆さんはご存知でしょうか？
日本の首都というとそれは東京都のことを言いますが、実は首都直下型地震で震源地となる場所は、必ずしも東京都の真下という訳ではありません。
具体的には、この首都直下型地震とは「首都圏」で発生する巨大地震のことを指しており、
その首都圏とは、
東京都を含む周辺の地域、つまり茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県らを含む南関東地域のことを意味しています。
これまでの歴史を振り返ってみると、こういった南関東地域では今までにもある一定の周期で巨大地震が発生しており、
それゆえに、東日本大震災後、そういった巨大地震が「今」関東で起こった場合にどのような甚大な被害がでるのかということが改めて注目されることとなりました。
ちなみに、そういった南関東地域を震源地とする巨大地震の中で、特に広く知られているのが、
1923年、大正12年に発生した「大正関東地震」
すなわち、「関東大震災」です。
今までの日本の歴史の中で、知られている限りでは最も多い死者や行方不明者を出したのが、この関東大震災です。
先ほど、東日本大震災では2万2000人以上の方が死者行方不明者となっているといいましたが、
関東大震災では、なんとその死者行方不明者の数は10万人以上にも達しました。そして、その多くが、大規模な火災によるものです。
同じ地震であっても、それが発生する地域の特徴によって、現れる被害というものは変わってきます。
では、今首都直下型地震が起きたらどうなるのでしょうか？
首都直下型地震が起きた時、注意すべきは津波ではなく火災
1923年に発生した関東大震災では、大規模な火災によって死者が多数出てしまいましたが、その特徴は、今首都直下型地震が起こった場合でも同様のことが言えます。
1923年当時に比べると、今の東京には鉄筋コンクリート製の建物が多くなりましたが、やはりその中心地の周りでは、今でも木造家屋が密集している地域があり、こういった木造家屋が燃え、炎がどんどん隣の家屋へと移っていってしまうのです。
そして、こういった火災による死者や、その他建物の倒壊による圧死などによる死者を含めると、その犠牲者は最大で2万3000人にまで達するという想定も出ています。
ただ、これはあくまで想定なので、もしかするとそれ以上に犠牲者が出てしまう可能性もあるでしょう。
火災に注意しておけば、いざ発生したときにもすぐに避難できそうな気もしますが、
火のまわりというものは本当に早く、例えば今年2018年の3月26日にロシアのショッピングセンターで発生した火災では、その火の恐ろしさというものがよくわかります。
ショッピングセンターの中にいる買い物客は、異変を感じ、避難を開始していますが、その後、一瞬にして黒煙がその多くの客を包み込んでしまいました。
こうなると、一酸化炭素中毒で動けなくなり、炎に焼かれてしまいます。
もしこういった火災が、夜間に発生したらと思うとぞっとしますよね。
また、こういった火災による被害に加えて、東京湾に津波が押し寄せる可能性ももちろんあります。その最悪のシナリオを想定して、今からその対策に取り組んでおくことが非常に重要です。
首都直下型地震が東京都23区を襲った場合の経済的損失
東京都は言わずもがな日本の中心ですが、もし震度7クラスの揺れを観測するような巨大地震が東京都23区を中心に襲った場合、それによる経済的損失は2011年の東日本大震災の比ではありません。
具体的には、2011年には巨大な津波が宮城県などを襲い、甚大な被害を出しましたが、この地震による被害総額は約16兆9000億円と想定されています。
これでもすさまじい被害額には違いありませんが、なんと首都直下型地震が東京都23区を襲った場合には、その被害総額は約95兆円にも上ると想定されています。
これは、日本の国家予算に匹敵する額であり（2018年度国家予算は約98億円）、
もしこれほどの被害が本当にでたらと思うと、果たしてどうなるのか想像もつきませんよね…
ちなみに、もし首都直下型地震が発生した場合、その時日本はどのような事態に陥るのか、
とても参考になるビデオが内閣府によって公開されていますので、首都圏周辺に住む方は是非1度見ておくようにしましょう。
まとめ
今回の記事では、この先近い将来発生する可能性のある首都直下型地震に関する情報と、その時の被害想定についてまとめました。
地震は現代の技術でもその発生時期を詳細には予測できない上に、その発生する時間帯によっても想定される被害というものが変わってきます。
また、もし東京都をそのような巨大地震が襲った場合、数週間の間断水が行われたり、食料が不足するなどの被害が想定されますので、今のうちから水や食料を蓄えておくなどの対策を行っておくようにしましょう。