【内閣府発表】首都直下型地震の発生時期と発生確率まとめ

2011年3月11日、東北地方を中心に甚大な被害を与えた「東日本大震災

日本の歴史上最強クラスとされるこの震災では、巨大な津波による影響も含め、死者約16000人、行方不明者約2500人という信じられないような被害をもたらしました。

これによって、日本は地震大国であるということを国民1人1人が再確認することとなりましたが、

内閣府は2012年、もし「首都直下型地震」が起こった際に起こる被害状況の大幅な見直しを行い、2013年に、最悪の場合2万3000人もの方が亡くなる可能性があるという想定を発表。

そして、この情報がメディアなどによって広く報じられたことにより、近年その首都直下型地震という言葉を耳にする機会が多くなったという背景があります。

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しかし、その首都直下型地震の可能性が指摘されている現在においても、この言葉の意味や、その発生確率の根拠をしっかりと把握していない方がいるというのもまた事実です。

そこで今回の記事では、首都直下型地震の概要についてまとめ、内閣府によって発表されているデータに基づき、その発生時期、発生確率などについてわかりやすくまとめていきたいと思います。

首都直下型地震とは?

東日本大震災があってからというもの、首都直下型地震の話題を耳にする機会は多くなったようにも感じますが、この地震は、東日本大震災以前からもその可能性は指摘されていました。

ただ、2011年の震災後に行われた見直しによって、その予想される被害などは過去に想定されていたものを大幅に上回るということが判明。

特に東京都が直接的にダメージを受けた場合には、死傷者の数がというだけではなく、公共交通機関の利用は止まり、帰宅困難者は数百万人にも上るとされ、その被害は甚大なものになると予測されています。

また、ここで確認しておきたいことは、その「首都直下型地震」という名称の意味です。

日本の首都というとこれは基本的には東京のことを言いますが、「首都直下型地震」という名称で使われている首都とは「首都圏」のことであり、これは東京都を含む周辺の地域、つまり茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県らを含む南関東地域のことを意味しています。

つまり、首都直下型地震は、必ずしも東京都の直下を震源とするわけではないということです。

ちなみに、先に説明した東日本大震災の際に起こった地震は「東北地方太平洋沖地震」と呼ばれており、この地震は「太平洋プレート」と「北アメリカプレート」という2つのプレートの境界でひずみが生じたことによって起こった海溝型の地震であるということが判明しています。

しかし、今回説明している首都直下型地震とは、首都圏の地下を震源とするものの、その原因が何かはわからないというような地震を総称した呼び名とされています。

というのも、首都圏の地下は3つのプレートが入り組んだ非常に複雑な構造となっており、さらに活断層のずれ(大陸の地下の断層同士のずれ)による地震の可能性などもあるため、その原因を解明することは非常に困難なのです。

しかし、首都圏ではその直下を震源とする大規模な地震がこれまで数十年おきに発生しているため、近年その首都直下型地震が再び起こるのではないか、というのがここ最近首都直下型地震がよく話題として取り上げられている理由です。

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内閣府が発表した首都直下型地震の「発生時期」と「発生確率」

内閣府の発表によると、今後首都直下型は、約30年以内に70%の確率で首都圏の一部の地域を震央として首都直下型地震が発生すると発表しています。

ちなみに、ここで改めて首都直下型地震の定義をまとめておくと、首都直下型地震とは

南関東(首都圏)の中心地域で歴史的に繰り返し発生する、マグニチュード7程度の巨大地震

と定義されています。

さて、ここで再び発生時期と発生確率の話に戻りますが、内閣府によって発表されている「30年以内に70%」という数値は、非常に曖昧な表現で、正直なところこれを聞いただけではあまり危機感を感じないという方も少なくないのではないかと思います。

起こるかもしれないし、起こらないかもしれない、一体どっちなんだと感じるような微妙な数値ですよね。

しかし、これはある意味仕方のないことなのです。というのも、この発生時期、発生確率は過去に起こっている地震に基づく経験から算出された値であり、過去には数十年おきに首都直下型地震が起こっているため、次に起こるとすればそれは30年以内に70%というような予測しかたてることができないのです。

そう。首都直下型地震という名称はここ数年で初めて耳にし始めたように感じますが、実は数十年おきに1度そういう地震というものは実際に発生しているものなのです。

例えば

  • 1894年、東京湾付近を震央とするマグニチュード7.0の「明治東京地震」
  • 1923年、神奈川県西部を震央とするマグニチュード7.9以上の「大正関東地震」
  • 1987年、千葉県東方沖を震央とするマグニチュード6.7の「千葉県東方沖地震」

などなど。これは主要なものになりますが、この間にもまたいくつかの首都直下型地震が起こっています。

こういった地震の歴史に基づいて考えてみると、やはり首都直下型地震というものは今度30年以内に70%の確率で起こる可能性があり、それは5年後かもしれないし、明日かもしれない。このように、発生時期と発生確率の予測をたてることは現在の技術では難しいことなのです。

ちなみに、2016年には最大深度7(マグニチュード7.0)を記録する巨大地震が熊本県地方を襲いましたが、この地震は布田川断層帯で発生したものであり、30年以内にここで巨大地震が起こる可能性は1%未満と想定されていました。

しかし、実際に地震は発生し、250人以上もの方が亡くなっています。

我々日本国民は、日本の地震の予測レベルはいまだにこういったレベルにあるということをよく自覚しなければなりません。これは決して日本のレベルが低いというようなことではなく、それだけ自然災害を予測するということは難しいということです。

ですので、30年以内に70%という値にだけ翻弄されず、いつ起きても大丈夫なように対策と備えをしておくことが重要になります。

いつ起きても大丈夫なように万全な備えを!

今回の記事では、首都直下型地震の概要についてまとめますとともに、内閣府によって発表されている発生時期、発生確率について解説させていただきました。

首都直下型地震が起こった場合、最新の見積もりでは死者、行方不明者は最大2万3000人にも上ると予想されています。

ただ、これもあくまで予測。もしかするともっと沢山の方が犠牲になる可能性もあるかもしれません。

地震が起きた際の対応を誤れば命を落とす可能性は決して低くありませんので、その時どう行動すれば良いのか、よく確認しておくようにしましょう。

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