※朝日新聞はなぜ政府批判をするのか?その理由を解説!

朝日新聞といえば、しばしば政府批判をすることでも話題となりますが、

そんな朝日新聞を今まさにとって読んでいるという方もいれば、

そのような報道の仕方が嫌いで、絶対に読みたくないという方さえいるでしょう。

また、朝日新聞は日本の新聞社でありながら、政府がどれだけピンチでもお構いなく政府批判をするので、なぜそのようなことをするのか理解できないという方もいると思います。

ということで今回の記事では、朝日新聞はなぜ一貫して政府批判をするのか、その理由を解説します。

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朝日新聞はなぜ政府批判をするのか?その理由とは?

今現在安倍政権は、

森友学園問題、森友文書書き換え問題、加計学園問題、財務省事務次官の福田淳一氏のセクハラ問題など、

度重なる不祥事によって、かなり窮地に追い込まれていることは皆さんもご存知でしょう。

内閣支持率はみるみるうちに低下し、2018年4月14日には国会前に安倍内閣の退陣を求める3万人ものデモ隊が集結しました。(ただ、実際はこれも水増し報道だったとか…?笑)

とりあえず、安倍内閣の不祥事によって国民の中には怒り心頭な方々が沢山いるわけですが、

この政府支持率失墜の片棒を担いでいたのが、朝日新聞であるということに対して異論を唱える方はいないでしょう。

では、なぜ朝日新聞はそんな日本にとっては特になるとは言えないような政府批判を繰り返すのかというと、

実はその理由は、今の朝日新聞はまさに政府批判をすることがその仕事といっても良いからなんです。

逆に、この朝日新聞があることによって、様々な部分が中立に保たれていると思って良いのではないでしょうか。

朝日新聞の抑止力的役割が重要

朝日新聞は、別にその報道のすべてが虚偽であったり、偏向報道であったりというわけではありません。

また、確かに国益を考えるのであれば、朝日新聞の政府批判はマイナス要素が強いですが、政府批判を受ける原因は、確かに政府の方にもあるということを忘れてはいけません。

ただ、確かに朝日新聞の内容は少々過激になりがちという部分もあります。財務大臣の麻生太郎氏も、その報道の仕方に対して以前かなりのいら立ちを見せていましたね。

しかし、じゃあ例えば、もし朝日新聞のような政府批判をする新聞社はいなくなり、政府に都合の良いようなニュースばかりが報道されていたらどうなるのでしょうか?

表向きは政治活動がスムーズに進んでいるように見えるかもしれませんが、その裏では何か不正などがあっても誰も報道しなくなり、ある意味、今よりもっと大々的なスキャンダルが後々になって発覚することになるかもしれません。

つまり、朝日新聞や、毎日新聞のような政府批判思想が強い新聞は、そういった政府の権力暴走を抑止するような働きを持っており、それがもはや朝日新聞の仕事も言っても良いのです。

そもそも、朝日新聞はいち新聞社にすぎませんから、少々過激だとしても、面白い記事を書かなければたちまち売れなくなって潰れてしまいます。

ただでさえ、最近では紙面の新聞が売れなくなってきていますら、そういう意味では生き残るために朝日新聞も必死の努力をしているのでしょう。政府批判はまさにそういう理由からきているわけです。

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うけるかうけないか、結局はそれである

もし朝日新聞が政府にとって損のない記事ばかり書いていても、それは政治家にとっては嬉しいかもしれませんが、一般の国民にとってはつまらないと思う方もいるでしょう。

朝日新聞は、過去に行き過ぎた報道と思われるような報道もしたことがありますし、実際にそれについて謝罪をしたこともあります。

ただ、何度も言いますように、朝日新聞もいち新聞社にすぎませんから、そういう報道を突き詰めていった結果過ちのようなことを起こすこともあるでしょう。

また、そんな政府批判を繰り返す朝日新聞ですが、いくつかの雑誌の中には、逆にそういった朝日新聞批判をしているものもあります。

朝日新聞に批判的な意見を持っている方も沢山いるわけですから、これが受けるわけです。

結局のところ、新聞にしても、雑誌にしても、メディアは、うけるかうけないかが勝負です。

どの商売の世界においてもそうですが、基本どんな人間からも受け入れられるものなんてありません。

逆に、批判的な記事を書いても、確かにそこに需要があるから、朝日新聞は成り立っているのです。

ただ、あまりにやりすぎると国会がほんとにそういった不祥事だけの議論しか行えないということになりますから、その辺は何とか抑えめにしてほしいなと思いますが…笑

健全な国会運営を

健全な国会運営とは何とも理想論のような言葉ですが、確かに今の内閣は不祥事が少々多すぎます。

政府批判がきついというのも確かに国会の支持率が下がってしまった1つの原因でもありますが、

それ以前に、やはり政府にも非はあったと考えなければなりません。

とはいえ、綺麗ごとだけではなかなか物事は進まないですし、世界を見渡せば他にも怪しい国もありますが、

もっと大切な部分、例えば拉致問題解決など重要な部分の議論をもっともっと突き詰めていけるように、

政府にはより一層気を引き締めてその活動に取り組んでほしいと思います。

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